45歳定年制がニュースに

サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、副代表幹事を務める経済同友会の夏季セミナーで「45歳定年制」を導入すべきだと提言し、SNSなどで話題を集めました。

参照元：https://news.yahoo.co.jp/articles/538c852d22a539e7759c7370d133cefdd18d0fb6

実は、定年は、法律で、65歳以上に設定、もしくは、定年制を撤廃すること、と決められています。
ですから、こういった公の場では、45歳定年制ではなく、「法改正すべき」という議題を提唱することから始めるべきだったと思います。

定年について、他国の例を見てみましょう。

アメリカでは、定年は、年齢による差別として捉えられており、基本的に定年がありません。年金制度とのリンクもなく、自分で、定年というか、引退を決められます。

アメリカの雇用における年齢制限禁止法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000z03u-att/2r9852000000z0c0.pdf

ドイツ、フランスでは、日本と同じように、定年制と年金支給開始年齢がリンクしています。

詳しく知りたい方は、こちらを参照してください。
主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較（役職別）（試算）
https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h20_13/siryou/betten_06.pdf

日本では、今後、定年を引き上げることを法で定められており、企業や組織への負担が大きくなっています。冒頭の新浪社長の発言は、負担への危惧が大きいせいもあるでしょう。

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